太陽光発電の見積もりはkw単価を目安に自給を前提として考えよう

基準
太陽光発電システムは、電気の固定買取価格が下がってます。

しかし、それでも太陽光発電の導入が盛んなのはなぜでしょうか?

設置する太陽光発電パネル容量は、現在の契約電気容量と一致させる家庭がどうして多いのか、今後の売電価格と理由を知れば納得出来るはずです。

なぜ太陽光発電の固定買取価格は年々引き下げられているのか

2012年7月より始まった太陽光発電による売電時の固定買取価格制度は、設備投資を10年で回収することを前提としています。

太陽光発電システムが広く普及する前の2012年当時は、太陽光パネル自体が高価でした。
このため、1kwを発電するために40万円~50万円程度の設備投資が必要だったわけです。

しかし、2018年現在では1kwあたりの設備投資単価が30万円台と安くなっていることから、売電時の固定買取価格も下がります。

固定買取価格制度自体が、本来の市場価格よりも遥かに高額な買取価格となっている状況です。
あくまでも住宅用太陽光発電システムは、売電目的で設置する時期は終わりつつあります。

これから太陽光発電を導入するなら自給を前提で考えよう

これから新たに太陽光発電を導入するなら、自宅で発電した分の電気を自宅で使う目的で導入することが望ましいです。

なぜなら、太陽光発電システムを導入する家庭は、光熱費に対する節約意識が高いのでオール電化を前提とするはずだからです。

ガス使用時よりも遥かに安く効率的な深夜電力を使えば、ヒートポンプユニットと貯湯式給湯システムにより安くお湯が使えます。深夜電力と昼間の電気代単価を比較すると、最大6倍昼間の方が高いことからも明らかです。

売電時の固定買取価格は、2019年度の場合で出力抑制が無い関東地方ならば24円/kwhを予定しています。

電気を購入する際には、27円~31円程度の価格となることからも、既に売電価格は購入価格を下回るわけです。

将来の売電価格はドイツを例にすると分かりやすい

太陽光発電システムにより発電した電気の買取価格は、固定買取価格制度により10年間は固定買取価格で売電可能です。

しかし、11年目以降は電力会社との交渉による契約となるので、買取価格保証がありません。

いち早く原子力発電所の廃止を決めてFIT電力買取制度を進めているドイツでは、市場価格が11円/kwhという状態となっています。

国による違いはあるものの、将来の買取価格を見越した太陽光発電システムの導入は望ましくありません。あくまでも売電収入があれば良いという程度に考えておくと良いです。

現在の契約電力量から必要な太陽光発電パネル量を決める

一般家庭で太陽光発電システムを導入する際の出力容量目安は、現在契約しているアンペア契約量が参考になります。

地域により契約容量の表記方法は異なりますが、50A契約ならば5kwh、6kVA契約ならば6kwhの出力を出せることが目安です。

太陽光発電が行われている間は、自宅の屋根に載せた太陽光発電パネルの電気で賄えれば良いわけです。

必要に応じて不足分を自動的に電力会社から購入し、外出時は逆に売電収入を得れば良いことになります。

屋根のサイズにより設置出来る太陽光発電バネルの量には限界があるので、屋根の構造次第では3kwh程度しか設置出来ないこともあります。

見積価格を比較する目安はkw単価が分かりやすい

住宅用太陽光発電システムは、屋根に太陽光発電パネルを設置することになるので、全てオーダーメイドとなります。

太陽光発電パネル代金に加えて、設置するための工事費用と諸経費が掛かるわけです。

複数の設置業者から見積もりを取得する際には、最初から割引後の価格を指定して具体的な見積もりを作成してもらうと良いです。

最後に割引額がいくらといった見積もりしか出来ない設置業者は、その場でお断りすることも良い業者選びのコツと考えられます。

最初に提出された見積もり価格を比較してもよく分からない場合には、総設置費用を発電量で割ったkw単価を比較するとシンプルです。

例えば、総設置費用が160万円で発電量が5kwの太陽光発電システムならば、
160万円÷5kw=32万円/kw という計算により、kw単価が32万円と判明します。

電力固定買取価格制度は、設備投資額の全国平均kw単価を基に計算されているので、経済産業省が資産している全国平均kw単価が目安となるわけです。

発電効率を考えて太陽光発電パネル選びを妥協しないことが重要

複数の設置業者に相見積もりを取得すると、工事費用と諸経費についてはある程度寄せた価格になります。

最初は工事費用に利益を多く含ませていても、相見積もりにより他社と比較されると分かれば落ち着く範囲が決まっているわけです。

最終的に価格を左右するのは、太陽光発電パネル価格自体となります。

なぜなら、一見すると同じに見えても各社発電効率を良くするための技術力で競い合っているからです。

屋根に設置出来る太陽光発電パネル枚数が少なければ発電効率を重視して選び、屋根のサイズに余裕があれば発電効率と価格のバランスを重視して決めます。

太陽光発電パネル選びは、毎月の電気料金に直接関わる最も重要な部分ですから、最終判断はメーカー選びとなるわけです。

まとめ

太陽光発電パネルは、売電収入目的での購入から自給目的での購入へとシフトしています。
なぜなら、既に固定買取価格が昼間に電力会社から購入する電気代単価を下回りつつあるからです。

固定買取価格は10年間固定という制限があり、11年目からは市場価格により電力会社との新たな売電価格交渉が行われます。

オール電化と太陽光発電パネルを組み合わせれば、安価で効率的な深夜電力を利用できるので、高い昼間の電気購入額を抑えることが良いわけです。

このため、屋根に設置する太陽光発電パネルは、現在の契約電気容量以上とすることが1つの目安となります。将来の売電価格が下がることを考えれば、昼間の電気を購入しないために太陽光発電システムを導入して節約することが重要です。

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